復習
復習したときに調べなおしたものなどなど。
営業保証金
- 業務開始前に、主たる事務所の最寄りの供託所に供託する
- 供託額は、主 1,000万円、従 500万円*支店数
- 金銭でも有価証券でもOK
- 金銭、国債 評価額の100%
- 地方債、政府保証債 評価額の90%
- 国土交通省令で定める有価証券 評価額の80%
- 営業保証金を返還するときは、6か月以上の期間を定めて、業務を終了する旨の公告しなければならない
- 主事務所を移転したときは、金銭のみの場合は保証替え、有価証券の場合は新たに供託になる
弁済業務分担金
- 保証協会の加入前に弁済業務分担金を保証協会に納付する
- 納付額は、主 60万円、従 30万円*支店数
- 金銭で納付のみ
- 事務所を増設（新設）したら、増設の日から2週間以内に保証協会に納付
- 還付を受けようとする者（被害者）は保証協会の認証を受ける必要あり
- 弁済業務保証金の還付があった場合、通知を受けてから2週間以内に還付充当金を納付(納付しないと地位を失い、1週間以内に営業保証金を供託)
- 弁済業務保証金を返還するときは、保証協会が6か月以上の期間を定めて公告(よく出るっぽいけど、一部の事務所を廃止した時は、公告不要)
報酬系
- 売買契約の上限
- 200万円以下 代金 *0.05
- 200万～400万円 代金 *0.04 +2万円
- 400万円超 代金 *0.03 +6万円
- 居住用以外の貸借契約の上限
- 双方で1か月の借賃の1.1倍まで
- 権利金がある場合はその額を代金として、借賃と比べて高い方を上限とすることができる
- 居住用の貸借契約の上限
- 一方から借賃の0.5か月分まで *2
