法令上の制限02

過去問の関連事項のメモ

開発許可が不要となるのは……

小規模開発

都市計画区域ー市街化区域　　　　　　1,000㎡未満

　　　　　　　市街化調整区域　　　　なし

　　　　　　　どちらでもない区域　　3,000㎡未満

準都市計画区域ー　　　　　　　　　　3,000㎡未満

上記以外の区域ー　　　　　　　　　　10,000㎡未満

市街化区域以外の農林漁業関連の建物

駅舎・図書館・公民館・変電所

都市計画事業・土地区画整理事業・市街化再開発事業など

災害の応急処置

仮設建築・車庫など

高度地区ー用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区

特定街区ー建築物の①容積率、②高さの最高限度、③壁面の位置の制限を定める街区

準住居地域ー道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域

特別用途地域ー用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区

特定用途制限地域ー用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区

住宅等の居室には床面積の7分の1以上の採光用の窓等を設ける

避雷設備は高さ20ｍを超える建築物にのみ必要

防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない