宅建業法04

今日は、宅建業法もやります。。。

ある物を借り受けた者は、無償で借り受けた場合も、賃料を支払う約束で借り受けた場合も、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない
Bが賃料減額請求権を行使してAB間に協議が調わない場合、賃料減額の裁判が確定すると意思表示がbに到達した時点から将来に向かって賃料が減額されることになる
夫婦の一方が他方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から6か月を経過するまでの間は、時効が完成しない
甲土地全体(ABCで3分の1ずつ)がEによって不法に占有されている場合、Aは単独でEに対して、Eの不法占有によって自分の持ち分に生じた損害賠償を請求できる
AがCに雇用されており、AがCの事業の執行につきBに加害行為を行った場合には、CがBに対する損害賠償責任を負い、CはAに対して求償することができる
(通謀虚偽表示)DがAから土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Dは、Bに対して、その所有権を主張することができる
区分建物について敷地権の表示が登記されたときは、敷地権の目的たる土地の登記記録の権利部に敷地権である旨の登記がされる
相続人C及びDが相続放棄をした場合であっても、AはBの相続財産管理人の選任を請求することによって、Bに対する貸金債権の回収を図ることが可能となる
債務不履行に対して債権者が相当の期間を定めて履行を催告してその期間内に履行がなされない場合であっても、催告期間が経過した時における債務不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は契約の解除をすることができない
登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったとき、職権で当該土地の分筆の登記をする
(区分所有)集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の2人がこれに署名し、押印をしなければならない
AとBとが期間満了に当たり本件契約を最初に更新する場合、更新後の存続期間を15年と定めても、20年となる(初回は20年以上、それ以降は10年以上)
Aには、父のみを同じくする兄Bと、両親を同じくする弟C及び弟Dがいたが、C及びDは、Aより先に死亡、Aの両親は既に死亡しており、Aには内縁の妻Eがいるが、子はいない、Cには子F及び子Gが、Dには子Hがいる、Aが遺言を残さずに死亡した場合、Bが5分の1、Fが5分の1、Gが5分の1、Hが5分の2である
Bが本件売買契約を追認しない間は、Cはこの契約を取り消すことができる。ただし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを知っていた場合は取り消せない
AがBとは別に事業資金としてEから500万円を借り入れる場合、当該土地及び建物の購入代金が2,000万円であったとき、当該土地及び建物にEのために2番抵当権を設定することができる
委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることができるが、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある
AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借でない場合、A及びBのいずれからも期間内に更新しない旨の通知又は条件変更しなければ更新しない旨の通知がなかったときは、当該賃貸借契約が更新され、その契約は期間の定めがないものとなる
この通行地役権の設定登記を行った後、Bが、乙土地をDに譲渡し、乙土地の所有権移転登記を経由した場合、Dは、この通行地役権が自己に移転したことをAに対して主張できる
一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属するが、規約で別段の定めをすることにより、区分所有者全員の共有に属するとすることもできる
Aが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用しようとするBと、一時使用目的ではなく建物所有目的を有するCに対して、土地賃貸借契約の期間を定めなかった場合、Aは、Bに対しては、賃貸借契約開始からいつでも解約の申入れをすることができる(申入れ後1年で終了)のに対し、Cに対しては、賃貸借契約開始から30年が経過しなければ解約の申入れをすることができない
Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述するときは全員で行う
BからCへの売却後、AがAB間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Aが解除を理由にして所有権登記をBから回復する前に、その解除につき善意のCがBから所有権移転登記を受けたときは、Cは甲地の所有権をAに対抗できる
建物譲渡によりAの借地権が消滅した場合で、Aがその建物に居住しているとき、賃借の継続を請求することができる
夫婦間で婚姻の届出前に別段の契約をしなかった場合、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定される
Aが「甲土地全部をBに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にBがCの同意なく甲土地を第三者Dに売却した場合、特設の事情がない限り、CはBD間の売買契約を取り消すことができない
(区分所有)管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない
Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることを知っているFに売却し、Fが所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を7年間占有した場合、Fは甲土地の所有権を時効取得することができる(併せて10年)
区分所有者の請求によって管理者が集会を招集した際、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者が集会の議長となる
Bは、遺留分に基づき侵害額を請求できる限度において、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる
集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足りる

今日の分は、この動画とともに実施しました～。

1問1分くらいかかってる感じですね……。